宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
経済センサスによりますと、令和３年度は、市内2,366事業所のうち215事業所が建設業者で全体の9.1％を占めております。また、国勢調査によりますと、建設業の就業者数は、平成22年は2,157人、27年は3,784人、直近の令和２年は2,697人となっており、復興関連事業の推移が顕著に表れていると考えられます。
経済センサスによりますと、令和３年度は、市内2,366事業所のうち215事業所が建設業者で全体の9.1％を占めております。また、国勢調査によりますと、建設業の就業者数は、平成22年は2,157人、27年は3,784人、直近の令和２年は2,697人となっており、復興関連事業の推移が顕著に表れていると考えられます。
産業構造につきましては、平成26年経済センサス基礎調査において、第三次産業の占める割合が事業所数で75.8％、従業者数で65.2％となっており、中でもサービス業と卸売、小売業、飲食店が多くの割合を占めております。
これら製造業は、近代製鉄発祥の地としてのものづくりへの市民の深い理解にも支えられて地域に浸透し、平成28年経済センサスにおける当市の製造業従事者数は3333人と、人口で当市を大きく上回る他都市を超えて、県沿岸部で最大となっているとおり、長年、当市に大きな経済効果をもたらしてきました。
◎経済産業部長（長内司善君） 地域企業経営支援金ですけれども、こちらにつきましては特定業種が示されておりまして、全体で市の場合は約850というところで、2016年の経済センサスから拾わせていただいたものということになります。
また、全産業の従業者数は、経済センサスの調査結果により、平成28年度と平成21年度を比較しますと、過疎地域で91.0％のところ、当市は92.1％と全国の過疎地域よりも減少幅が少なく、人口の減少率よりも緩やかなことから、人口に占める労働人口の割合は維持傾向にあるということができます。
しかしながら、そういった統計をしっかり取るということに関しましても、少なからぬ手間と予算がかかっていくということもございますので、例えば今年度であれば、経済センサスが行われていますので、そういった国の経済センサスの結果を用いながら情報を取っていくということもそうですし、今回の地域経済循環調査を踏まえて、これで終わりにするのではなくて、同じような調査を二度三度、毎年外にお願いすることはちょっと難しいにしても
制度の対象にならない事業者数というようなことでありますが、今回の補正によりまして対象事業者数を4,683事業所というように見込んだところでありまして、経済センサスによります事業所総数が5,402事業所でありましたので、残りが719事業所、大体約13％ほどが対象外になるものというように見込んでいるところであります。 ○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
商工会と連動してというお話は、今まで何度もお伺いしておりますが、滝沢市の商工会の加入率は直近の経済センサスを見ても58.83％という数字になっております。他市町村でも、会員以外の方の動向把握にはかなり苦労しているような形の報道も見受けられておりますが、滝沢市でも40％を超える商工会未加入業者の実態把握の必要性と、その方法をどのようにお考えかお伺いいたします。
補助の対象として見込んだ従業員数を約1,000人とした理由でございますが、１つに一関公共職業安定所での雇用調整助成金に関する相談件数が約140件ほどあること、次に、一関公共職業安定所に雇用調整助成金の相談に訪れている事業所の主な業種が、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などであることから、これらの事業所数、従業員の割合を、平成28年経済センサスの数値により、１
次に、２件目の１点目、都市機能誘導区域における空き店舗の状況についてのお尋ねでありますが、花巻市内の小売業における商店数については、商業統計調査及び経済センサスによりますと、平成１６年に１，１３０店とピークを迎えた後、平成２８年度は７７８店と減少しており、商店数の減少に比例して空き店舗が増加していることについては目に見えているところでございます。
また、小売業、卸売業の事業所数、商品販売額は、経済センサス及び商業統計調査によると、平成26年が391事業所、723億3700万円、平成28年度が410事業所、900億8900万円といずれも増加しており、大型商業施設の整備などにより市民の利便性が確保されていることに加え、他市町村からの流入などにより消費が拡大していることを示しております。
加えて、今年度経済センサスも実施されておりますので、そこで上がってきたデータということも踏まえ、最新の状況であるべき産業支援のあり方を考えていきたいと思っております。
市内飲食店、小売店の現状についてでございますが、最新の調査結果は、平成２８年経済センサス活動調査でございます。それによりますと、飲食店が１３５店、小売業が３２８店、飲食店、小売店の合計は４６３店となっております。また、５年前との比較でございますが、経済センサス基礎調査が平成２６年と５年前の平成２１年に実施されております。
また、経済センサスによると、平成21年から28年の７年間で事業所数が約11％減少していることから、新たな起業家の育成と事業承継に取り組む必要があるとの考えが示されました。 また、前沢商工会も、昨年１年間で会員数が差し引きで10減少していて、商店街の経営者の高齢化、後継者不足、少子高齢化、人口減少に伴う需要の低迷や、人手不足が課題であるとの説明がありました。
例えば消費統計の数値によるとか、サービス基本調査の数値によるとか、国勢調査人口によるとか、経済センサスの従業員数によるとか、さまざまな係数を掛けて計算されるということになりますと、商業なんかの面では、金ケ崎町は弱いわけで、盛岡とか北上とか、そういうところに有利になるという考え方でよろしいのでしょうか。
１件目の本市の住宅建築業における今後の展望についてのお尋ねでありますが、総務省統計局で発表している直近の経済センサスによりますと、花巻市内における住宅建築業を含む建築建設業社の数は、平成２４年度の３７１社と比較し、平成２８年度には３３８社と３３社減少しております。
震災前に市内で活動されていた事業所数は、経済センサス基礎調査及び活動調査によりますと、平成21年には2396事業所、従業者１万8679人、震災後の平成24年には1635事業所、従業者１万3352人と大きく減少し、平成26年では1898事業所、従業者１万7525人と、企業活動にも復興の兆しが数字として見えてきています。
１点目の本市における小規模事業者の現状についてのお尋ねでありますが、小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条に規定する小規模商工業者のうち、商業またはサービス業は５人以下、製造業その他の業種は２０人以下の事業者と定義されておりますので、この定義に基づき、市内の小規模事業者の状況を国の統計である経済センサス活動調査により抽出いたしますと、小規模事業者の総数は、平成
○14番（岡田もとみ君） 今、答弁いただいた新規起業者の数と、平成28年度の経済センサスによると、2016年の当市の開業というのは389件という資料もございます。 そのうち、個人が146件、法人が234件、その他団体が９件という資料もありますが、まず、中小業者に対する地域経済への役割というのをどういうように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
こうした中で、経済産業省の経済センサスにおいて、平成24年の調査では、当市の事業所数1550事業所、従業員１万3073人、売上額1809億9200万円に対し、平成26年の調査では、事業所数1637事業所、従業員数１万3175人、売上額2447億2300万円と、いずれも増加しております。